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刑務官暴行 「国は賠償請求可能」 間接的な責任言及(毎日新聞)

 名古屋刑務所の刑務官による受刑者暴行事件を巡る国家賠償訴訟で、国に8910万円の支払いを命じた25日の名古屋地裁判決(戸田久裁判長)は最高裁判例に沿い、「原告は被告個人に損害賠償を請求できない」として刑務官個人の原告に対する直接的な賠償責任を否定した。一方で、刑事裁判で犯意がなかったとして無罪が確定した1人を含む刑務官5人に「国は賠償請求できる」と認定し、原告に対する間接的な賠償責任に言及する判決となった。

 国家賠償法は公務員が職務上、違法行為で他人に損害を与えた場合、国や地方公共団体に賠償責任があると規定。国などが負った損害は、その公務員に賠償請求できると別に定めている。

 判決は同法に基づいて刑務官ら個人の賠償責任について検討。1952年に北海道で発生した列車妨害事件(芦別事件)で、起訴されたが無罪となった元被告や家族らが起こした国家賠償訴訟で、警察、検察官個人について「公務員個人は賠償責任を負わない」とした最高裁の判例(78年)などを引き合いに結論を導いた。

 一方、訴訟では副看守長だった前田明彦被告(48)=特別公務員暴行陵虐致死罪などで有罪、上告中=ら刑務官5人が「国に対する賠償の義務はない」とする債務不存在の確認を求めていたが、判決は5人の革手錠使用を巡り「違法な職務執行につき、故意または重過失があった」と認定。国は5人に賠償請求できるとした。

 5人のうち1審で無罪判決が確定した元刑務官の男性(33)についても「別の刑務官とともに2人がかりで革手錠のバンドを強く引っ張り、重過失は認められる」と認定した。被告11人のうち5人を除く6人への国の賠償請求権については判断しなかった。【高木香奈】

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鈴木元都知事死去 地方自治思い強く 高齢批判のけ4選(毎日新聞)

 「都政だけでなく、自治官僚として日本の礎を作った方だった」。旧内務省のドンとも称された鈴木俊一元東京都知事の訃報(ふほう)に、あるベテラン都議はそう話し、死を惜しんだ。さらに「非常に責任感が強かった。己にも部下にも厳しい人だった」と続けた。

 14日夜、東京都杉並区の閑静な住宅街にある鈴木元知事の自宅には、親族とみられる男女数人が出入りしたが、集まった報道陣の問いかけには無言だった。関係者によると、親族は「静かに見送りたい」と密葬を希望しているといい、公式な発表は15日以降になるとみられる。

 自治官僚時代、地方自治法制定にかかわり、地方自治への思いが強かった。91年に4選した際の知事選では、高齢多選を批判した自民、公明、民社(当時)の党本部が元NHKキャスターを擁立したのに対し、「東京の自治を守る」を旗印に、自民、民社の両都連の支援で立候補。高齢批判を吹き飛ばそうと、選挙戦で両ひざを曲げずに両手を足元につけるパフォーマンスを披露し、話題を呼んだ。その結果、小沢一郎自民党幹事長(当時)らの「鈴木降ろし」をはねのけ、圧勝した。

 4選後、有楽町から移転した新宿の新庁舎に初登庁した際、「やっぱりこの机、いす、落ち着きますね」と語った。

 94年12月に5期目の出馬をしないことを表明。96年に開催を予定していた「世界都市博覧会」を後任の青島幸男知事が中止した時は、「サリンをまかれたようだ」と怒りをあらわにした。言動であまり注目されることのなかった鈴木氏にとって、唯一の失言ともいえ、無念の思いの強さをうかがわせた。

 大相撲のファンで、長く横綱審議委員も務めた。知事退任後、東京国際交流財団会長を01年まで務め、有楽町の旧都庁跡地につくられた国際フォーラムにある財団の職場に通い続けた。

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口蹄疫猛威4.5万頭を殺処分 「なぜ宮崎が」と悲鳴(J-CASTニュース)

 宮崎県で牛や豚に感染する家畜病・口蹄疫が猛威を奮っている。10年前に県内で発生した際は35頭の殺処分で済んだが、今回は感染が確認されて数週間で約4万5000頭の殺処分が決定した。東国原英夫知事も「非常事態を宣言してもいい」と述べるほどで、早急な収束が望まれている。

 口蹄疫は牛や豚、羊など蹄が2つに割れている偶蹄類(ぐうているい)に伝染するウイルス性の家畜病。感染すると口や蹄に水疱ができ、衰弱して死ぬこともある。

■東国原知事「非常事態宣言してもよいほど」

 極めて伝染力が強いということだけでなく、ウイルス抗原が変異を起こしやすいことから、根絶は困難とされている。人には感染せず、感染した肉を食べても影響はないものの、1997年に台湾で発生した際には、豚18万頭が死亡。385万頭が殺処分された。

 2010年4月20日、宮崎県の都農町で、牛数頭に感染した可能性があると発表された。当初は牛だけだったが、やがて拡大。27日には、同県川南町の県畜産試験場で、牛よりもウイルスが増殖しやすい豚で確認され、検査結果を待たずに試験場の豚計486頭の殺処分が決定された。県は家畜の移動制限や畜舎の消毒などで封じ込めを図っているが、5月7日までに35例の感染の疑いが確認され、約4万5000頭の殺処分が決定している。

 今後も拡大が懸念されており、東国原県知事も5日にあった県の口蹄疫防疫対策本部会議で、「非常事態を宣言してもよいと思うほど深刻な事態。農家は心理的な疲弊が予想される」と話している。

■10年前は封じ込めに成功

 宮崎県は10年前、00年にも口蹄疫を経験している。そのときは日本国内の感染確認は実に92年ぶりだったものの35頭の殺処分で収束。米国の農務省からも「日本の一部地域で口蹄疫が発生したが、流行は迅速に封じ込められ、根絶された」とお墨付きを貰った。

 今回の流行は過去最大規模のものとなってしまったが、一体何が違っていたのか。県の口蹄疫防疫対策本部の担当者は、

  「前回は小さい農家で散発的に確認されただけでしたが、今回感染が確認された川南町には、大規模の養豚場が集中しています」

と話す。初動防疫についても、10年前の経験を踏まえた上で、国よりも細かいマニュアルに則って行ったといい「危機管理はしっかりしています」。宮崎県は豚の飼養頭数が鹿児島県に次いで全国2位。口蹄疫によって豚・牛の移動・搬出が制限されているほか、競りも中止しており、今後の拡大によっては県の経済にとっても大きな打撃となる。

  「発生農場を見ても、閉鎖型の最新施設で、防疫対策はかなりのものです。韓国や香港で感染が確認されて、心配してはいたのですが、もう『なぜ宮崎が』という思いです。現在こちらでは不休で防疫活動に当たっています。いち早く収束させないといけません」

と話している。


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