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<堺市議会>副市長の民間起用は断念 局長2氏選任に同意(毎日新聞)

 堺市議会は23日、3人のうち2人空席になっている副市長の選任について、市財政局長の五嶋青也(ごとうせいや)氏(40)と、市総務局長の芳賀(はが)俊洋氏(59)の選任に同意した。就任は3月1日。昨年9月の市長選で初当選した竹山修身市長は、副市長に民間企業出身者を1人起用する方針だったが、人選が難航し、民間起用を断念した。

 五嶋氏は東京大法学部卒。旧自治省に入省、鳥取県米子市助役、総務省公営企業経営企画室理事官を経て現職。芳賀氏は神戸商科大(現・兵庫県立大)経済学部卒。堺市福祉推進部長、人事部長を歴任した。

 堺市では竹山市長が就任する前日の10月7日、3人の副市長が全員退任した。昨年の市議会では、田村恒一・元大阪府土木部長だけが同意され、副市長2人の空席が続いていた。【山田英之】

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「小沢氏は国会のテレビ中継でしゃべった方が」 共産・市田氏(産経新聞)

 共産党の市田忠義書記局長は22日午後、国会内で記者会見し、民主党の小沢一郎幹事長が参院選に向けての全国行脚の機会に、自身に絡む「政治とカネ」の問題を説明していく考えを示したことについて、「全国行脚は自由だが、(国会の)証人喚問や参考人質疑に出てきて、テレビ放映がある場でしゃべれば国民に分かりやすい説明ができる」と述べて批判した。

 小沢氏は21日、松江市内での記者会見で、自身の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件に関し、「全国行脚の機会に(有権者から)希望があれば答えていきたい」と語っていた。

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<寛永通宝>地域通貨で使用へ 香川・観音寺市で計画(毎日新聞)

 江戸時代の通貨・寛永通宝の巨大砂絵があり、「銭形(ぜにがた)」の町として知られる香川県観音寺(かんおんじ)市で、4月から寛永通宝を地域通貨として使えるようになる。同市の町おこしグループ「ドピカーン観音寺実行委」が考えた。白川晴司市長は「支払いの度に、時代劇の雰囲気が味わえそう。観光の魅力が高まる」と期待を込める。

 同市には、砂を盛り上げて「寛永通宝」をかたどった巨大な銭形砂絵(東西122メートル、南北90メートル)がある。江戸初期に丸亀藩主が巡視した際、住民らが歓迎のために造り上げたとされ、観光名所になっている。実行委によると、寛永通宝は1636年~1860年代後半に作られた銅・鉄製の硬貨で、法的には1953年まで通用したという。

 現在の価値はその文様や状態によってさまざまで、国内外の貨幣を展示している同市の「世界のコイン館」では1枚100円で売られている。実行委の藤田圭造さん(53)は「300億~400億枚作られ、地方の古い民家などを中心に相当数眠っているという説も。1000枚くらいあると相談されたこともある。流通させて地域の観光や商業を活性化させたい」と話す。

 地域通貨として使うことに法的問題はないといい、実行委は市などの協力を得て4月4日から市内の商店などで1枚30円で使えるように、使用可能な店を募っている。協力商店は客から受け取った寛永通宝を実行委に持ち込めば、1枚30円で換金できるという。【松田学】

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<官報>両陛下の日程を誤掲載 国立印刷局がミス(毎日新聞)

 国立印刷局が発行した19日付官報に、天皇、皇后両陛下の関西訪問の日程が宮内庁の発表前に誤って掲載された。本来は26日付で掲載予定だった。22日付官報で掲載の取り消しを告知する。

 宮内庁によると、両陛下は3月下旬に関西を訪問する予定。18日に印刷局に「26日に掲載」と期日を指定した資料を送ったが、印刷局の担当者が指定日を見落としたという。

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 18日午前10時15分ごろ、ウラジオストク付近を震源とする地震があり、釧路市、十勝地方の浦幌町、釧路地方の白糠町で震度2を観測した。札幌管区気象台によると、震源の深さは約590キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.9と推定される。

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陸山会事件、「小沢氏の説明不十分」専門家指摘(読売新聞)

 「検察の捜査で不正なことをしていないことが明らかになった」――。

 民主党の小沢一郎幹事長は、自身の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で不起訴となった後、そんな発言を繰り返し、事件について国民に説明する姿勢を見せていない。しかし、小沢氏の不起訴は「嫌疑なし」ではなく、容疑を認定するのに証拠が十分でなかった「嫌疑不十分」。今月12日には、検察審査会に不起訴を不服とする審査申し立てもあり、専門家からは「小沢氏の発言は国民に誤解を与えかねない」との指摘が出ている。

 ◆発言◆

 東京地検特捜部は4日、陸山会による東京都内の土地購入に絡み、事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)ら3人を同法違反で起訴する一方、小沢氏については「有罪を得るだけの証拠が足りなかった」(佐久間達哉特捜部長)として、嫌疑不十分で不起訴とした。

 この日、「公平公正な検察当局の捜査の結果と受け止めている」と報道陣に語った小沢氏は、8日の定例記者会見で、「不正な金は受け取っていないということが明白になった」と強調。石川被告が離党届を提出した11日には、「起訴理由を見てわかる通り、(石川被告は)実質的な罪について責任を問われているわけではなく、収支報告書の事務的なミスについての責任を問われている」と述べた。

 さらに、14日には福岡県で開かれた会合に出席した後、報道陣に対し、「強制捜査ですべてを明らかにされたのは私だけ。その結果、不正はないということになったのだから、これほどの説明はないのではないか」と語っている。

 ◆疑問◆

 こうした小沢氏の発言について、元最高検総務部長の中津川彰弁護士は「嫌疑不十分で不起訴になったということは、証拠は足りないが嫌疑はあったということを示している。もし、何も疑いがなければ『嫌疑なし』となったはずで、『不正はない』という小沢氏の発言は国民に誤解を与えかねない」と疑問を呈する。

 小沢氏はゼネコンからの資金の授受がなかったと強調しているが、今回の起訴事実は、小沢氏の用意した土地代金の4億円の収入を隠すため、石川被告らが虚偽の記入を重ねたというもので、虚偽記入の総額は史上最高の約21億7000万円に上った。岩井奉信・日大教授(政治学)は「収支報告書に記載されなかった資金の中に、不正な金が含まれていたかどうかは、規正法違反の成立には関係がなく、小沢氏は論旨をすり替えている」と指摘。「4億円の原資に関する小沢氏の説明もこれまで二転三転しており、国民は納得しておらず、きちんと説明すべきだ」と語る。

 ◆虚偽記入◆

 小沢氏は石川被告が逮捕された翌日の先月16日、今回の事件について「今までは(収支報告書の)訂正で許されてきたものだ」と述べた。しかし、陸山会など虚偽記入が明らかになった小沢氏の複数の関連政治団体から、これまでに訂正の届け出はない。

 川人貞史・東大教授(政治学)は「政治活動に関する資金の流れを透明化するという政治資金規正法の趣旨からしても、記載を誤った収支報告書が公開されているのは、国民を欺く形になる。速やかに訂正すべきではないか」と話している。

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<自民党>予算委員長の解任決議案を提出(毎日新聞)

 自民党は17日夜、衆院予算委員会で10年度予算案採決の前提となる中央公聴会を一方的に議決したなどとして、鹿野道彦予算委員長(民主党)に対する解任決議案を衆院に提出した。自民党は解任決議案の衆院本会議採決まで予算委の審議に欠席する方針。

 同日午後の予算委で、与党は賛成多数で24日に中央公聴会を開くことを議決した。鹿野氏は直前の予算委理事会で、野党の反対を押し切って予算委での議決を委員長判断で決定。野党側は「公平な運営とかけ離れている。強行採決だ」と反発を強めていた。【近藤大介】

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【中医協】2010年度診療報酬改定を答申(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月12日に総会を開き、2010年度診療報酬改定を長妻昭厚生労働相に答申した。遠藤会長が足立信也政務官に答申書を手渡した。最大の焦点になった再診料は、病院を現在の60点から9点引き上げるのに対し、診療所(現在71点)は2点下げ、69点に統一。一方で、地域医療に貢献したり、医療費の明細書を無料発行したりする診療所のための新たな加算も新設する。

 新点数は原則として4月1日からスタートする。
 来年度の診療報酬改定では、本体部分のうち「医科」の改定率を1.74%引き上げ、これに伴う財源として約4800億円を投入。重点課題に位置付けた「救急、産科、小児、外科などの医療の再建」と「病院勤務医の負担軽減」に優先的に配分する。

 中医協は、再診料を含む基本診療料の見直しに伴う財政影響や、明細書の発行状況などについて検証する内容の附帯意見も提出。答申に当たり、遠藤会長は「今までにない議論、検討をしていただき、心よりお礼申し上げる。今後の検証と附帯意見での課題に速やかに着手してほしい」と述べた。

■救命救急センターの充実度加算を倍増
 重点課題のうち医療の再建策は、▽救命救急センターと二次救急医療機関への評価▽ハイリスク妊産婦管理の充実▽手術料の引き上げ-などが柱。
 救命救急センターが算定する「救命救急入院料」は、重症の患者に対応できる体制が整っているなど、充実度が高いセンターへの加算を、現在の500点から1000点に倍増する。一方で、二次救急医療機関による算定を想定している「救急医療管理加算」(現在600点)と「乳幼児救急医療管理加算」(150点)は、それぞれ800点と200点に引き上げる。

 また、病院と診療所の小児科医の連携による救急外来を評価する「地域連携小児夜間・休日診療料1」(24時間対応なし)は現在の350点から400点に、「同診療料2」(24時間対応あり)は500点から550点にする。
 小児以外への救急外来での連携を評価するため、「地域連携夜間・休日診療料」(100点)も新設する。

 一方、産科医療の充実を図るため、「ハイリスク分娩管理加算」を現在の2000点(1日につき)から3000点に引き上げ、「多胎妊娠」と「子宮内胎児発育遅延」を対象疾患に追加する。入院初日に算定する「妊産婦緊急搬送入院加算」(5000点)は7000点に引き上げ、妊娠に関連する異常以外で搬送された場合にも算定できるようにする。

 手術料に関しては、主に病院が実施するもののうち、難易度が高く手間が掛かる大動脈瘤切除術などについて、現在の3-5割増しにする。

■医療クラーク加算、「15対1」(810点)など新設
 勤務医の負担軽減策としては、08年度に新設した「医師事務作業補助体制加算」(入院初日)を充実し、医師の事務作業を補助する「医療クラーク」の普及を図る。具体的には、医療クラークを手厚く配置した場合に算定する区分として、「15対1補助体制加算」(810点)と「20対1補助体制加算」(610点)を新設。
 現行で評価が最も高い「25対1」(355点)を490点にするなど、既存の区分の点数もすべて引き上げる。

 急性期病棟の看護職員の勤務環境を改善するため、これらの病棟に看護補助者を配置した場合の加算も新設。看護補助者を「50対1」で配置した場合の「急性期看護補助体制加算1」(120点)と、「75対1」の「同加算2」(80点)の2段階で評価する(共に14日まで)。

 このほか、栄養サポートチーム(NST)による栄養改善の取り組みを評価する「栄養サポートチーム加算」(週1回200点)や、呼吸ケアチームによる人工呼吸器の管理を評価する「呼吸ケアチーム加算」(同150点)もつくる。

■「後期高齢者診療料」は廃止へ
 後期高齢者医療制度関連では、患者の心身を全体的に管理する担当医が算定できる「後期高齢者診療料」(600点)や、「後期高齢者退院時栄養・食事管理指導料」(180点)を廃止。「後期高齢者診療料」に代わり、これと機能が重複している「生活習慣病管理料」を全年齢に拡大する。07年7月以降、算定が凍結されている「後期高齢者終末期相談支援料」(200点)もいったん廃止する。

 このほか、75歳以上の患者が90日を超えて入院した場合に算定する「後期高齢者特定入院基本料」は「特定入院基本料」と名称を変更し、対象を全年齢に拡大する。

■診療所の「地域医療貢献加算」は3点
 10日の中医協総会で了承された「地域医療貢献加算」は、再診料に3点を上乗せする仕組み。標榜している診療時間以外にも患者からの電話の問い合わせに対応し、必要に応じて診察したり、専門医を紹介したりすると算定できる。

 また、レセプト並みの明細書を無料発行している診療所には、「明細書発行体制等加算」(1点)の算定も認める。厚生労働省は当初、再診料に月1回加算する案を示していたが、最終的に、再診料ごとに算定できるようになった。これらの加算は病院では算定できない。


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「税金を有効に」 武幸四郎騎手らが確定申告(産経新聞)

 平成21年分の所得税の確定申告受け付けが16日、全国の税務署などで一斉に始まり、京都競馬場(京都市伏見区)では、競馬ファンに人気の高い四位洋文騎手(37)と武幸四郎騎手(31)が電子申告・納税システム(e-Tax)を利用した確定申告をPRした。

 受け付けは3月15日まで。

 2人は芝のコースが一望できる観覧席で、税理士のアドバイスを受けながらパソコンを操作。四位騎手は「税務署に行かず簡単にできて便利」と強調し、武騎手は「税金は毎年しっかり納めるので有効に使ってほしい」と話していた。

 e-Taxは、国税庁のホームページから申告できるシステムで、自宅や職場のパソコンからでも可能。大阪国税局管内の近畿2府4県では、20年分の全確定申告数は約379万件だったが、うちe-Taxの利用は約119万件だった。

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150億円?ローソン子会社専務ら不正流用(読売新聞)

 ローソンは9日、連結子会社「ローソンエンターメディア」の代表取締役専務と経理担当取締役が不正に資金を流用していたと発表した。

 被害額は最大約150億円に上るという。

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<千葉不正経理>部下にカンパ? 70万円返還義務の幹部(毎日新聞)

 約37億円に上る千葉県庁の不正経理問題で、一部県幹部が自分で返還すべき金額を、「カンパ」と称して部下の一般職員から集めている疑いのあることが8日、分かった。県議会不正経理調査特別委員会で小松実議員(共産)が指摘した。小宮大一郎・県総務部長は「極めて遺憾。早急に調査し事実なら厳しく処分する」と述べた。

 小松議員に届いた内部告発によると、ある教育事務所で、次長級幹部が返還すべき70万円について別の幹部が「皆で支える」として、職員約80人に1口1万円の「カンパ」を求めた。また、別の教育事務所では「1口1万円で最低3口」を求めた幹部がいる。

 小松議員は「権力をかさにきた横暴。直ちに調査して是正すべきだ」と指摘。村石保男・県総務課長は「うわさは聞いている」と答弁した。県教委教育総務課は取材に「カンパを集めたという話は聞いていない」と答えた。

 県によると、不正経理による損害金は、03~08年度に管理職として在籍していた幹部やOBら3576人が役職に応じて12万円(主幹級)~1000万円(前知事)を分担。計約8億2700万円を返還する。【倉田陶子】

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皇后さま 「国宝 土偶展」を鑑賞 東京国立博物館(毎日新聞)

 皇后さまは9日、国宝に指定されている国内の土偶3点を初めて一堂に集めた東京国立博物館(東京都台東区)の「国宝 土偶展」(毎日新聞社など主催)を鑑賞した。

 髪形やくしが特徴的な「みみずく土偶」と呼ばれる作品を見て「まあ、おしゃれですね」などと感想を語りながら約30分間見学した。

 今回の展示は、昨秋、ロンドンの大英博物館で開かれ、8万人が訪れた「ザ・パワー・オブ・ドグー」の帰国記念展。国宝・重要文化財計26点を含む67点が展示され、21日(月曜日休館)まで開催されている。

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 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が6、7日に行った合同世論調査で、資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件をめぐって民主党の小沢一郎幹事長に対して、女性層からの嫌悪感が広がっていることが浮き彫りになった。女性層の半数以上が小沢氏の議員辞職を求めており、夏の参院選を控え民主党は女性票の取り込みに不安要素を抱える形になった。

 「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」とする回答は、前回調査(1月16、17日実施)並みの70・3%だったが、女性層に限ると73・9%となり、男女間で7・4ポイントの乖離(かいり)がみられた。また「小沢氏は議員辞職すべきだ」とした全体の回答は48・2%だったが、女性層は51・8%と半数を超えた。

 特に30代女性が小沢氏に対して批判的な傾向が強く、87・5%が幹事長の辞任、58・0%が議員辞職をそれぞれ求めている。「子ども手当」が支給されれば最も恩恵を受けるはずの世代だが、「政治とカネ」の問題には厳しい見方をしているようだ。

 東京地検特捜部の事情聴取後に行った記者会見など、これまでの小沢氏の説明に「納得できない」としたのは87・8%に上り、30代女性にいたっては96・6%が説明不足と感じている。小沢氏の謝罪についても「不十分」と考えている回答者が88・4%に上ったほか、88・5%が「小沢氏は国会の場での説明や質疑に応じるべきだ」としている。

 一方、民主党支持層に目を移すと、小沢氏の出処進退を迫る声はトーンダウンしているようだ。幹事長辞任を求める回答は52・9%で、前回調査比でやや減少した。連立相手の社民、国民新両党の支持層でもそれぞれ47・1%、66・7%と与党支持者にも“小沢氏離れ”は根強いものになっている。

 「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件の捜査に対し、民主党内から反発の声が上がっていることについて「理解できる」と回答したのは56・4%で、女性層の方がやや高かった。また、「検察側の捜査は十分だった」とする回答は24・4%で、女性層に限ればさらに少なく、女性層の方が検察側の捜査に対して厳しい視線を送っているようだ。

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羽毛恐竜、全身の色を推定=色素を現在の鳥と比較-中国(時事通信)

 中国遼寧省のジュラ紀後期(約1億5000万年前)の地層から見つかった羽毛恐竜の1種、アンキオルニスの化石から全身の色を推定することに、北京自然博物館や米エール大などの研究チームが初めて成功し、5日付の米科学誌サイエンス電子版に発表した。
 研究チームは、色や模様が分かっているさまざまな現生鳥類の羽毛を調べ、細胞内のメラニン色素を含む小胞の形や大きさ、密度と実際の羽の色との関係をデータベース化した。
 その上で、ほぼ全身の羽毛が保存されていたアンキオルニスの化石から、29カ所の羽毛を顕微鏡で観察。メラニン色素の分布をデータベースに当てはめ、各部位の色を推定した。
 その結果、身体は暗い灰色で、顔には赤褐色の斑点があったことが判明。翼の一部は白いなど、ほぼ全身の色や模様を再現できた。 

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「ここでは申し上げない」鳩山-小沢会談について首相(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は8日午後の衆院予算委員会で、同日昼に首相官邸で行った小沢一郎民主党幹事長との会談について尋ねられたが、「特定の党の代表と幹事長の話の内容まで、ここで申し上げる必要はない」と述べて、会談内容の詳細を明らかにしなかった。

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東京地検の記者会見 なぜ記者クラブ以外は入れない(J-CASTニュース)

 政治資金規正法違反の疑いで逮捕された石川知裕衆院議員の勾留期限が切れる2010年2月4日、東京地検特捜部は石川議員を起訴するとともに記者会見を開くとみられている。東京地検の記者会見はこれまで記者クラブに所属する新聞やテレビの記者のみ参加が許されていたが、今回はどうなのか。政権交代後、外務省や金融庁など一部の省庁では記者会見のオープン化が進んでいるが、東京地検の対応は?

■なぜ参加できないのか?「理由はありません」

 もし記者会見が開かれるならば、記者クラブに所属していないメディアでも参加できるのか。J-CASTニュースの記者が東京地検の広報担当者に問い合わせてみた。電話に出た男性職員は

  「司法記者クラブの加盟社であれば、参加できますが…」

との回答。つまり、記者クラブに入っていなければ、記者会見に出席できないというのだ。なぜ記者クラブ以外は参加できなのか。そうたずねると、最初に返ってきたのは、

  「理由はありません」

という返事だった。いくらなんでもそれはないだろうと重ねて質問すると、

  「現在捜査を行っていることなので…」
  「警備上の問題もあるので…」

といった答えが返ってきたが、どれも説得力に乏しい。結局のところ、「従来からそういう対応をしているから」という前例主義でしかない。

 政権交代を受け、外務省や金融庁、総務省では「記者会見のオープン化」が進んだ。記者クラブに加盟していないフリーやネットメディアの記者も大臣会見に参加し、質問できるようになった。検察庁が属する法務省も、大臣会見はすでに「オープン化」されている。だが、検察庁はまだ従来通りの運用をしているというわけだ。

■「すみません」を繰り返す東京地検の広報担当者

 J-CASTニュースと同じように東京地検に問い合わせたものの、つれない返事しかもらえなかったフリーランスライターの畠山理仁さんは、東京地検の広報担当者とのやりとりをツイッターで公開した。

  畠山「フリーランスの記者は参加できな い?」
  広報「そうですね、現段階では。申し訳ございません」
  畠山「会見をやると決まっても入れない?」
  広報「そうですね。まず、あのー、記者クラブ に入っていない方以外は会見場のほうには入室のほうをご遠慮いただいていますので」

といった感じで、一問一答をツイッターに流していったのだ。

  「電話に出た女性職員は『すみません、すみません』と何回も謝っていました。 明確に断る論拠を持っていないから『従来からそうなっています』としか言えず、申し訳ないと思ったんでしょうね」

と畠山さんは広報担当の職員に同情気味だ。それでも「なぜダメなのか、全く分かりませんでしたけどね」と苦笑しながら、次のような疑問を口にした。

  「記者会見というのはそもそも、多くの人に伝えるために開くもののはず。一部の人だけに向けて開くのでは『記者会見』とは言えないんじゃないでしょうか?」

 東京地検の対応からすると、扉が開かれる可能性は低いかもしれないが、記者会見が見込まれる2月4日まで、まだ少し時間がある。畠山さんは

  「明日もう1回、聞いてみようかな」

と話している。


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 87年の国鉄分割・民営化でJR総研初代専務理事に就任、新幹線の速度向上に尽力した。

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 民主党の渡部恒三元衆院副議長は2日、小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる事件について「(小沢氏が起訴されれば)辞任は当然だ。場合によっては議員辞職もあるだろう」と国会内で記者団に述べた。起訴という前提付きながら、党内から小沢氏の議員辞職に言及する声が出たのは初めて。

 渡部氏は小沢氏本人に刑事責任が及ばなかった場合についても「一番大事なのは国民の世論と道義的責任だ。非常に判断が難しい」と述べ、世論次第では幹事長職を辞することも必要との認識を示した。【須藤孝】

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 京都府医師会の森洋一会長(62)が1日、大阪、兵庫、和歌山、滋賀4府県の医師会長を伴って京都市内で会見し、4月にある日本医師会(日医)の会長選への立候補を表明した。唐沢祥人会長の現体制を「政権に左右されてきた」と批判。奈良を含めた12日の近畿6府県会長会議で森氏の推薦を決める。

 3選を目指す唐沢会長がトップの政治団体「日本医師連盟」は昨年10月、それまでの自民党支持方針を撤回。森氏は「政治への密着が指導性、独自性のなさにつながった」と唐沢体制を批判し、昨夏の衆院選で民主党候補を支援したもう一人の候補予定者の原中勝征・茨城県医師会長についても「政権に是々非々で臨めるか疑問」と述べた。【太田裕之】

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精子をマウス体内で成熟=子豚が初誕生、品種改良に応用へ-農業生物資源研と麻布大(時事通信)

 雄の子豚から未熟な精巣組織を採取し、マウスの体内で精子を成熟させてから、体外で雌豚の卵子に授精させる方法で、世界で初めて子豚が誕生した。農業生物資源研究所(茨城県つくば市)と麻布大(神奈川県相模原市)が2日発表した。この技術は、食用豚を品種改良する際、1世代の間隔を短くしたり、野生豚の希少種の絶滅を防いだりするのに応用が期待される。
 同様の研究成果は、京都大と明治大、理化学研究所の研究チームが2002年に、ウサギの精巣組織をマウス体内で成熟させる方法で、子ウサギを誕生させたと発表した例がある。今回、家畜で初めて成功し、技術の実用化に向け一歩前進した。論文は英科学誌リプロダクションに掲載された。 

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「普天間」打開へ直談判 米国務次官補 小沢氏の腹探る(産経新聞)

 米国防総省の「4年ごとの国防計画見直し」(QDR)発表に合わせるように、日米両政府は2日、外務・防衛当局の局長級による日米安全保障高級事務レベル協議(SSC)を開き、同盟深化協議を本格化させた。キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は民主党の小沢一郎幹事長と直談判し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で生じた亀裂を修復する筋道を探った。だが、鳩山政権は安保政策でなお迷走を続け、事態打開の糸口は見えない。(加納宏幸)

                   ◇

 「私どもは二国間の同盟をさらに強化するための再確認をしている。これはアジアにおける米国の政策の核心となるものだ」

 キャンベル氏はSSC終了後の2日午後、国会内の民主党幹事長室で小沢氏に訴えた。米政府高官が国会に出向くのは異例だが、オバマ政権きっての知日派として、鳩山政権の最高実力者である小沢氏の面子を立てようと考えたようだ。

 会談は1時間に及んだが、冒頭発言以外は一切非公開。事後説明も小沢氏の意向で中止になった。小沢氏はキャンベル氏を衆院玄関まで丁重に見送り、キャンベル氏は記者団に「ナイス・トークス(いい会談だった)」と微笑んだ。

 会談で普天間問題が話題に上ったことは間違いない。米側は閣僚の発言不一致に不快感を露わにし、小沢氏だけが事態を打開できると踏んでいる。キャンベル氏の“表敬訪問”には小沢氏の腹を探る狙いがあるようだ。

 QDRは普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)移設を含めた日米合意の「履行」を明記し、日本政府に現行案の着実な実施を求めた。キャンベル氏はSSCで日本側にこうした米政府の立場を伝え、記者団に「現行計画がベストであることは明確に伝えた。緊密に作業を進め、前進させたい」と強調した。

 だが、鳩山由紀夫首相は移設先の検討を政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に任せきり。その検討委も与党3党の足並みがそろわず迷走している。

 2日夕の検討委では、社民党が移設先として主張するグアムに政府・与党視察団を今月中旬に派遣することで合意したが、米側は視察団受け入れに難色を示しており、1月中に予定していた各党の移設先案提示は2月下旬以降にずれ込むことが確実になった。

 岡田克也外相が普天間飛行場の継続使用の可能性に言及し、社民党が反発したことも協議にブレーキをかけた。首相は2日夜、社民党の反発を受け「普天間飛行場の移設が発端だから、(同飛行場に)戻ったのでは答えにならない。外相も理解している」と記者団に語ったが、外相は2日夜の記者会見でも「最悪の場合は今のままということになりかねない」と重ねて述べ、火種はなおくすぶる。

 移設問題に限らず、安全保障に関する政権内の認識はバラバラだ。防衛省幹部はこうため息をついた。

 「QDRを踏まえ、日本が取るべき戦略を練ることができる政治家は今の政権には皆無だ…」

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 北方領土の国後島沖で羅臼漁協(北海道羅臼町)所属の漁船2隻がロシア国境警備隊の銃撃を受けた問題で、2隻の漁船位置管理システム(VMS)の記録が空白となっている時間帯が、銃撃を受けたとみられる時間の前後4時間半にわたることが2日、第1管区海上保安本部(小樽市)の調査で分かった。1管はVMSを解析し、経緯を調べる。
 道は銃撃直後、2隻は日ロ間の協定で設定された安全操業海域内にいたとしていた。
 1管によると、銃撃のあった先月29日、2隻の位置情報は午前8時半ごろまでは、羅臼漁協が陸上で受信していた。その後、午後1時すぎまで途絶えたという。
 外務省によると、ロシア側は正午すぎに2隻を安全操業海域外で発見したとしている。銃撃があったのはその直後とみられている。 

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同僚→共同経営者→巨額詐欺の共犯… 東電&三菱商事OBは、こうしてオリックスを手玉に取った(産経新聞)

【疑惑の濁流】

 融資金名目でリース大手の「オリックス」(東京都港区)から約2億4千万円をだまし取ったとして、2人の“エリート”が詐欺容疑などで警視庁捜査2課に逮捕された。出向先の同僚同士だった東京電力元営業所長と三菱商事元社員。日本を代表する大企業OBがタッグを組んだ犯行だけに、その舞台回しは周到だ。小道具として使用された偽造契約書、確認書、預金通帳だけでなく、交渉には2人が差し向けたとみられる東電のニセ契約担当者、ニセ課長まで登場。まんまとオリックスを手玉に取ったのだが…(伊藤弘一郎、内藤慎二)

 ■東電社長の印鑑も押印

 「あるケーブルテレビ会社を傘下に収める企業の株を買おうと思っているんですよ。あなたのところも投資しませんか」

 平成20年8月18日、三菱商事元社員でコンサルタント会社「アクシー」社長の松本一輝容疑者(51)がオリックス渋谷支店を訪れ、担当者にこんな話を持ちかけたのが事件の始まりだった。

 松本容疑者とは仕事上で付き合いのあった担当者だが、投資には二の足を踏んだ。投資先として名前の挙がった企業の事業内容や経営実態の詳しい説明がなかった上、無担保の投資は大きなリスクを伴うためだ。

 担当者は申し出を断ったが、後日、松本容疑者が再訪問。今度は「株は自分で購入します。購入代金の一部にするので、私の会社に融資をお願いできませんか」と依頼内容を変えた。

 利息を上乗せして回収が見込める融資なら、確実なリターンが望めるかもしれない-。

 逡巡(しゅんじゅん)する担当者に、松本容疑者はたたみ掛けた。

 「会社が保有している東電の売掛債権を担保として譲渡します」

 東電とのコンサルティング契約で受け取っていない代金が残っており、その金を担保としてオリックスに譲り渡すという説明だ。「売掛債権は9億円」とも付け加えた。

 松本容疑者はさらに数日後、「東電担当者」と名乗る男を連れだって再び来社。2人は売掛債権の“証拠”の書面を並べた。一例を挙げると-。

 (1)東電とアクシー社の間で結ばれたコンサルティング業務委託契約書

 (2)委託業務を終えたことを証明する検収確認書 

 (3)一部の金が東電から支払われたことを示すアクシー社名義の預金通帳

 (4)東電名義のオリックスに対する担保譲渡の承諾依頼書

 東電は売上高5兆円を超え、国内屈指の安定性を誇る大企業。書面には東電社長名の印鑑も押されていた。オリックス担当者はこうした書面を確認し、2億4千万円の融資を決定する。最初の投資申し込みからわずか1カ月のことだった。

 オリックスに融資を決断させた「東電担当者」-。これが元東電営業所長の中田桂市容疑者(57)だった。

 ■別人だ…肩落とす担当者

 オリックスが“異変”に気付き始めたのは20年暮れ。東電からの支払期限だった12月25日を過ぎても、一向に返済金が振り込まれないためだ。

 担当者が不安を募らせる中、21年1月になって1人の男がオリックスを訪問してきた。男は中田容疑者とは別の「東電契約担当者」を名乗り、「間もなく入金されます」などと説明した。男が「責任者ではないから」などと名刺を出さなかったのが気になったが、オリックスの担当者はその場では納得したようだ。

 さらに今度は「東電環境部の課長」を名乗る男もオリックスに来社。「契約担当者」の上司にあたるという「課長」は「社内での処理が手間取っています」と謝罪した上で、「今週中には必ず支払います」と返済を確約したという。

 しかし、融資金はオリックス社内ですでに「長期未回収」扱いとなっていた。しびれを切らした担当者が東電本社に直接、問い合わせた。すると東電から信じられない答えが返ってきた。

 「そんな契約はあり得ない。詐欺ではないか」

 オリックスと東電の間で確認した結果、契約書関連の書面、社長名の印鑑、アクシー社の通帳など、オリックス側に示された売掛債権の“証拠”はすべて偽造されたものだった。そもそも東電とアクシー社との契約自体がなかったのだ。

 ただ1つ、オリックスへ謝罪に来た「課長」は実際に東電に在籍する課長の名前だった。だが、実在する課長は東電の内部調査に「身に覚えがない」と完全否定。オリックス担当者も実在する課長の写真を見せられたが「応対したのは別人です…」と肩を落とすしかなかった。

 松本、中田両容疑者が犯行発覚を遅らせるため偽者を派遣したとみられるが、「東電契約担当者」と「東電課長」が本当は誰だったのか、現在も明らかになっていない。

 ■22年前の意外な「接点」

 東電OBと三菱商事OB。両容疑者はどこで接点を持ち、巨額詐欺事件を引き起こしたのか。2人の経歴をたどってみよう。

 東京電力によると、中田容疑者は昭和51年に入社。営業担当として神奈川県の藤沢営業所長などを務め、19年7月に関連会社へ出向。20年7月には東電を退社し、関連会社へ再就職していた。つまり、犯行が行われた同年9月は退社直後で「東電担当者」ではなかったが、東電の内部事情には精通する立場だった。

 一方、三菱商事によると、松本容疑者は昭和57年に入社。平成18年に退社してアクシー社社長に就任するまで、主に天然ガスの輸入に従事していた。三菱商事関係者によると、同社は天然ガス分野で国内トップクラスの開発力を誇り、海外で積極的なガス田開発を展開。担当部署は花形の一つで、社内でも指折りの優秀な人材が配属されるという。松本容疑者もこうした業務を通じ、オリックスに対して行ったような交渉力を身につけていったとみられる。

 一見、交わりのない2人だが、経歴を詳細にたどると「同僚」だった時期があることが判明した。昭和61年、東電と三菱商事などが共同出資し、都内に通信関連会社を立ち上げている。2人は創業時のメンバーとして、ともに同社に出向していたのだ。松本容疑者27歳、中田容疑者33歳の時だった。

 よほどウマがあったのだろうか、2人は互いの会社へ戻った後も親交を深めていく。14年ごろにはそれぞれの会社に所属しながら、衣料品販売会社の共同経営者として名を連ねていた時期もあったという。

 元同僚から共同経営者、そして共犯者へと変わっていった2人の関係。警視庁は一連の犯行の経緯などから、松本容疑者が主犯格とみている。オリックスとの交渉は当初、松本容疑者1人で行っており、詐取した約2億4千万円の現金の大半は松本容疑者が経営するアクシー社の運転資金に充てられていたためだ。

 捜査関係者は「金銭的にみても中田容疑者のメリットは少ない。部分的には中田容疑者が松本容疑者に利用されていた面があるのかもしれない。とはいえ、犯行には中田容疑者の協力が不可欠だった。東電のネームバリューが最大の担保だからね」と話す。実際、オリックス関係者は「融資は東電の担保譲渡という『信用』があったから」と話している。

 臍(ほぞ)をかむしかないオリックスに対し、東電の立場は複雑だ。同社は直近まで勤務していた“身内”が容疑者となった一方、社長や社員の名前を悪用された被害者でもあるためだ。

 事件発覚を受け、取材対応に追われた東電社員の1人は、思わずこうつぶやいた。

 「退職金まで支払った後に、こんな火の粉が降りかかってくるなんて予想もしなかった。詐取した金も退職金も全部返せと言いたいよ」

 両容疑者は、警視庁の調べに対し「だますつもりは全くなかった」などと容疑を否認し続けているという。

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【中医協】NSTや呼吸ケアなど、チーム医療で3加算を新設(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は1月27日の総会で、チーム医療を評価する3つの加算を来年度診療報酬改定で新設することを大筋で了承した。厚生労働省が示した個別の改定案では、急性期病棟への看護補助者の配置、多職種が患者の栄養管理を行う「栄養サポートチーム(NST)」、医師や看護師、臨床工学技士などが連携して人工呼吸器を管理する「呼吸ケアチーム」をそれぞれ評価する3加算の新設に加え、NSTの加算新設に伴い「後期高齢者退院時栄養・食事指導料」を廃止することが盛り込まれた。個別の点数については、今後の総会で協議する。

 チーム医療に関して新設されるのは、「急性期看護補助体制加算」「栄養サポートチーム加算」「呼吸ケアチーム加算」の3加算。

■「急性期看護補助体制加算」、算定は14日が上限

 急性期看護補助体制加算は、「7対1入院基本料(7対1)」と「10対1入院基本料(10対1)」を算定する病棟への看護補助者の配置を評価。1日の入院患者数に対する看護補助者の配置数が50対1の「加算1」と75対1の「加算2」がある。現行の看護補助加算(56-109点)は、10対1以上の病棟では原則算定できないが、厚労省の調査によると、それらの病棟でも手厚く配置している実態が明らかになっており、診療側の委員が診療報酬上の評価を求めていた。

 中医協によると、算定要件は一般病棟、特定機能病院(一般病棟)、専門病棟の各入院基本料で7対1と10対1の届け出病棟の患者とし、14日を上限に毎日算定できる。
 一方、施設基準については、▽1日の入院患者数に対する看護補助者の配置数が50対1か75対1以上(傾斜配置も可)▽年間の緊急入院患者数が200人以上の病院、または総合周産期母子医療センター▽一般病棟用の重症度・看護必要度の基準を満たす患者の割合が7対1で15%以上、10対1では10%以上▽看護補助者に対し、急性期看護における適切な看護補助の在り方に関する院内研修会の開催―の4点を挙げている。

 呼吸ケアチーム加算の算定要件は、▽一般病棟、特定機能病院(一般病棟)、専門病棟のいずれかの入院基本料の届け出病棟に入院し、48時間以上継続して人工呼吸器を装着している患者▽人工呼吸器装着後の一般病棟での入院期間が1か月以内▽人工呼吸器の離脱に向け、医師や専門の研修を受けた看護師らの専任チームによる診療などが行われた場合、週1回に限り算定可能―の3項目。
 施設基準では専任チームについて、▽人工呼吸器管理などの十分な経験のある医師▽人工呼吸器管理などについて6か月以上の研修を受けた看護師▽人工呼吸器などの保守・点検に関して3年以上の経験を持つ臨床工学技士▽呼吸器リハビリテーションを含めて5年以上の経験のある理学療法士―で構成するとしている。

■専任チームの「専従」に配慮―佐藤課長

 栄養サポートチーム加算は、一般病棟、特定機能病院(一般病棟)、専門病院のいずれかの入院基本料で、7対1か10対1の届け出病棟に入院している患者のうち、「栄養管理実施加算」が算定され、栄養障害と判定された患者が対象だ。算定要件は、▽対象患者に対する栄養カンファレンスと回診の開催(週1回以上)▽対象患者に関する栄養治療実施計画の策定とそれに基づくチーム医療▽1日当たりの算定患者数は1チームにつき概ね30人以内―など。
 施設基準は、栄養管理に関する研修を修了した常勤の医師、看護師、薬剤師、管理栄養士でつくる専任のチームを設置し、これらの職種のうち1人を「専従」としていること。チームについては、歯科医師、歯科衛生士、臨床検査技師などが配置されていることも「望ましい」としている。

 専任チームのうち1人を「専従」とする施設基準について、西澤寛俊委員(全日本病院協会長)は「専任」に修正するよう要望。また、「(病床の)規模別に『専従』と『専任』を決めるやり方もあるのではないか」と提案した。嘉山孝正委員(山形大医学部長)もこれに同調し、「専従にするのならば、人件費が出ない限りやらない」と反発。これに対して厚労省保険局の佐藤敏信医療課長は、「(1人が専従になるのであれば)ある程度見合うような形になるだろう」と述べ、専従に伴うコストに配慮する考えを示した。


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